中央酪農会議（中酪）は６月２６日、２０１７年度に実施した酪農全国基礎調査結果を発表した。生乳需給がひっ迫傾向にある中、北海道・都府県ともに「増産予定」の酪農家が増えていることが判明。特に都府県は１０年前の２倍となる２４％に拡大した。一方、増産の障害には、高齢化の進展や労働力不足、乳価・飼料価格への不安感などが挙がった。国内酪農は都府県を中心に農家戸数・飼養頭数とも減少に歯止めがかからず、乳製品の輸入依存度を高めながら国内の牛乳・乳製品需給の安定を図る状況となっている。生産現場が抱える課題にきめ細かく対応し、増産を後押しする環境づくりを急ぐ必要がある。