今国会の焦点となっていた米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１の関連法が成立した。国内手続きの完了はメキシコに続く２カ国目。政府は年内にも巨大自由貿易圏を誕生させ、トランプ米政権をけん制するとともに、ＴＰＰへの復帰を促したい考えだ。ただ、過去最大規模の農産物市場の開放となる協定の発効に、生産現場の不安は依然強い。さらにトランプ政権は米国第一主義の姿勢を強めており、日米の新たな貿易協議（ＦＦＲ）などを通じてＴＰＰを超える譲歩を迫られる可能性も高まる。自由貿易の推進は経済の発展に資する一方、国内農業・農村に深刻な打撃を与える恐れがある。世界人口の増加や気象災害の多発など食料の国際需給は不安定さが増す中、食料安全保障を確保する観点からも持続可能な農業を確立する万全の対策が不可欠だ。