水田を活用した自給飼料生産による「耕畜連携」が全国で展開されている。国の米政策の中で新規需要米としての「飼料用米」の増産が図られる中、子実と茎葉をサイレージ化する「稲ＷＣＳ（発酵粗飼料）」に特化し、県内全域の生産・調製および広域流通を図る取り組みが注目されている。公益社団法人みやぎ農業振興公社（宮城県仙台市）はコントラクター（作業請負組織）的な機能を有し、県内ＷＣＳ用稲の作付面積２１０７ヘクタールのうち、２９３ヘクタール（１３.９％）の作業を受託（２０１５年度実績）。１０年前と比較し約１１.６倍に達する。広域作業による効率作業で、低コスト化や安定供給などの利点から、耕種・畜産側からの根強い需要に支えられている。「耕畜連携の発展が最重要課題。飼料の県内自給率向上に貢献したい」と同公社の畜産・農村整備部事業所の岡本俊彦所長は強調する。