日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日、発効する。昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１に続く巨大経済圏の誕生で、国内農業はかつてない規模の市場開放にさらされる。政府は競争力強化や輸出拡大などを柱とする国内対策を措置する方針だが、米国との新たな貿易交渉の開始も迫る中、生産現場の不安・懸念は深い。国内農業は安全・安心な食料の安定供給はもとより、地域振興や多面的機能の発揮などを通じて豊かな国民生活を下支えしている。国全体で日本農業の価値を再確認し、展望が持てる営農環境を早期に構築する必要がある。