農林水産省と復興庁、経済産業省は４月２６日、卸・仲卸や小売業者などの関係団体に対し、福島県産農産物の適正な取り扱いなどを求める通知を発出した。２０１８年度の調査で、依然として全国平均を下回る価格で推移している品目が多く、仲卸などの納入側が「小売などは福島県産農産物の取り扱いに後向き」と実際以上にネガティブに捉えていることなどが明らかになったため。流通段階での認識の齟齬（そご）を解消し、福島県産品の評価に見合った販売を行うよう指導した。