安倍晋三首相は９月２５日（日本時間２６日）、米・ニューヨークでトランプ米大統領と会談し、日米貿易協定の最終合意を確認した旨を盛り込んだ共同声明に署名した。焦点の農産物の関税の扱いについては、米は関税撤廃・削減からの「除外」を確保したものの、牛・豚肉などは軒並み環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準までの大幅な市場開放を容認。一方で、ＴＰＰでは撤廃となっていた日本車の関税は継続協議で妥協するなど、日本側の譲歩ばかりが目立つ「不公平な協定」との印象が拭えない。１０月４日からは臨時国会が招集される。米国産農産物との競争激化が想定される中、生産現場では影響の不安も広がっており、合意内容の詳細な説明と十分な検証の徹底が求められる。