日本農業法人協会は２２日、新型コロナウイルス感染症を契機に、非常時でも農産物の安定供給を可能とする日本農業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を求める「特別政策提言」を農林水産省に提出した。卸売市場や食肉処理施設などの農産物供給システムと生産資材供給の維持継続を基本に、より強固な体制づくりを訴えた。