農林水産省は１９日、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」（座長・小田切徳美明治大教授）の初会合を開き、新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込まれた「地域政策の総合化」を踏まえた農村振興に資する施策の議論に着手した。農村の実態・要望を把握して課題解決につなげる仕組みの構築などが論点に挙がった。農村では、都市に先駆けて少子高齢化・人口減少が進行し、集落活動を維持できない集落も増えている。田園回帰や関係人口など地方への関心が高まる中で、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保など農村に住み続ける条件整備を実施できるかが焦点となる。