自民党の食育調査会は９日、２０２１年度から５年間の食育施策の指針となる新たな食育推進基本計画策定に向けた提言の論点を整理した。新型コロナウイルス感染症に伴う影響で、家庭で食を考える機会が増え、食育の重要性が高まっていると強調。朝食欠食の解消に共食や栄養指導など家庭の食育推進を重要視する。学校での食育推進では、近年横ばいで推移する地場産物の活用促進に向けて、食材費の公費負担を提起する方針を打ち出した。