ＪＡグループは３月３０日、２０２２年６月末の主食用米の民間在庫量が２２０万～２５３万トンになるとの独自の試算を明らかにした。農林水産省が２月の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で示した需給見通しと比べて最大で５８万トン多く、主食用米からの作付け転換が進まなければ２１年産米の価格は下落し、影響は２２年産米にも及ぶとする。同省は、主食用米の需給均衡には２１年産で６万７千ヘクタール（生産量換算で３６万トン）の作付け転換が必要だとし、産地交付金の活用などを促している。生産者と団体、行政などの関係者が連携を強化して、飼料用米への転換をさらに深掘りする必要がある。