Ｊミルクは１０月２６日、年末年始の学乳休止期に生乳の需給が大幅に緩和し、処理不可能乳が発生する恐れがあるとして、一時的な生乳の出荷抑制などを支援する「緊急酪農生産基盤堅持対策事業」の概要を発表した。生産者段階で、早期乾乳や出荷予定牛の繰り上げ出荷、全乳哺育、飼料設計の見直しなど一定程度生乳出荷を抑制した酪農経営体（地域）に一定額を助成する。年度末対策も想定し、２億５千万円の事業費を計上。併せて酪農家・乳業者など関係者を挙げて緊急的な牛乳消費促進対策に取り組むとし、５千万円の事業予算を措置した。生産意欲の低下や強化を図ってきた生産基盤への影響を招かないよう、酪農・乳業に関わる全ての関係者が一丸となり、難局を乗り越える必要がある。