農林水産省は１１月３０日、自民党の農林関係合同会議に水田活用の直接支払交付金の見直し案を示し、了承された。２０２２年産でさらに４万ヘクタールの深掘りが必要となる主食用米からの作付け転換を実現するため、飼料用米だけではなく定着性や収益性が高い麦・大豆、野菜、子実用トウモロコシの作付けを促す方向だ。転作拡大を支援する「水田リノベーション事業」と併せて作付け転換の選択肢を示し、取り組みを後押しする。主食用米の需給と価格の安定に向け、産地や農業者の経営判断による「需要に応じた生産・販売」を着実に推進したい考えだ。