ヘッドライン一覧 購読申込&お問い合わせ 農業共済新聞とは? 情報提供&ご意見・ご感想 コラム防風林

農水省が輸出促進法等改正案を提出 2025年2兆円、30年5兆円目指すも 農家所得増へ道筋を(2面・総合)【2022年2月1週号】

 農林水産物・食品の輸出拡大へ、農林水産省は、今通常国会に輸出促進法等改正案を提出する。生産から流通、販売など品目ごとの関係事業者が組織する品目団体を国が認定し、一体的な活動を支援する仕組みの創設が柱だ。オールジャパンで輸出促進に取り組む体制を一層強化し、2025年に2兆円、30年に5兆円とした輸出額の目標達成を目指す。21年1~11月の農林水産物・食品の輸出額は1兆779億円となり、年間で初めて1兆円を超えた。輸出額の拡大には、関係者が連携して輸出先国・地域の需要を把握し、市場を広げていく取り組みが不可欠だ。政府には、リスク対策を強化し、農業者の所得増につながる道筋を示してもらいたい。

(2面・総合)