政府は４日、「土地改良法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。国や地方公共団体が豪雨対策で行う農業用水利施設の整備事業について、農業者による申請や同意、費用負担を求めずに実施ができる仕組みを設けることが柱。自然災害に対する土地改良施設の安全性向上を図るとともに、担い手への農地の集積・集約化を加速させる狙いがある。今年の梅雨に備えるため、４月１日の施行を目指す。大雨による農業用ため池の決壊などの二次被害を未然に防ぎ、国民の生命・財産を守ることは喫緊の課題だ。実施後に農家に不利益が生じない配慮を前提とし、生産現場への丁寧な説明が不可欠となる。