政府は２月２２日、「みどりの食料システム法案」など２法案を閣議決定し、国会に提出した。環境負荷の低減に取り組む農林漁業者や団体による活動計画などを都道府県・市町村が認定し、支援する制度の創設が柱だ。地球温暖化対策で農業分野でも温室効果ガスの排出削減が求められており、環境に配慮した農業生産、流通体制への転換は喫緊の課題だ。農法の転換をはじめ農家には試行錯誤などの負担を伴うことが想定される。農産物価格への転嫁など消費者の理解醸成も含め、持続可能な食料システムの構築に向けた道筋を示す必要がある。