農林水産省は１日、農業経営基盤強化促進法等の一部改正法案などを自民党農林関係合同会議に示し、了承された。市町村の地域ごとに農地利用と担い手を結び付けた「地域計画」（人・農地プラン）を策定して効率的で総合的な農地利用を促し、担い手の確保・育成措置を講じる。２０２３年４月１日の施行を目指し、施行後２年程度かけて地域計画の作成を進める考えだ。高齢化や人口減少が本格化し、荒廃農地の増加や農業者の減少加速が懸念されている。農地の適切な利用と担い手の確保・育成に向け、地域の関係者も連携して農業者などの協議や活動を後押しする必要がある。