政府・自民党は、食料安全保障政策の強化に向けて現行施策の検証・検討を始めた。穀物の国際相場上昇や生産資材価格の高騰、頻発する自然災害など各種リスクを洗い出し、関連施策の見直し・充実を図るのが狙い。農林水産省は、省内検討チームを設置。自民党は食料安全保障に関する検討委員会を立ち上げ、５月にも政府への提言をまとめる方針だ。新型コロナの影響長期化によるサプライチェーン（供給網）の混乱やロシアによるウクライナ侵攻を機に、国内国外とも食料安定供給のリスクが高まり、不確実性が増している。国民的な理解の下、国内生産基盤の強化を大前提にした新たな食料安全保障の確立が求められる。