農林水産省は１６日、多面的機能支払交付金第三者委員会（座長・中嶋康博東京大学大学院農学生命科学研究科教授）を開き、多面的機能支払交付金の効果などに関するアンケート結果を報告した。市町村では、水路や農道の保全管理、農家と非農家との交流などに取り組む区域と取り組んでいない区域との違いが現れていると評価する。一方、取り組んでいない集落は「引き受け手がいない」「高齢化の進行や農家数の減少」などの理由を挙げた。地域住民にも農道や水路など多面的機能の保全活動に参画してもらい、関係人口を呼び込むなど農業・農村の振興につなげていく必要がある。