政府は４月２８日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に２０２２年度予算の予備費から約１兆５千億円の支出を閣議決定した。農林水産関係は総額７５１億円。配合飼料価格安定制度の異常補てん基金の積み増しや輸入依存度が高い小麦の国内生産の振興、化学肥料原料の調達先多角化などを支援する。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、燃油や穀物、資材などの一層の価格高騰も懸念される中、政府はさらに約２兆７千億円を２２年度補正予算で措置し、社会経済への影響緩和を図る方針だ。