政府は２７日、２０２１年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。「変化（シフト）する我が国の農業構造」を特集し、基幹的農業従事者の高齢化と減少傾向が続く中で、２０～４９歳層は１５年と比較して２万２千人増の１４万７千人になったと報告。法人経営体数も増加傾向で推移し、特に畜産部門では採卵鶏や豚で約９割を占めるなど、農業構造の変化を示し、「今後の持続可能な農業構造の実現に向けての大きな方向性を示す道標（みちしるべ）となる」と分析した。トピックスでは「新型コロナウイルス感染症による影響が継続」など７項目を盛り込んだ。本編は４章で構成。第１章「食料の安定供給の確保」では、新型コロナやウクライナ情勢による食料供給リスクを見据え、食料安全保障確立の重要性を強調した。