「農業保険は、園芸産地へ若い人を受け入れる上で重要な制度。特に影響が大きい設備投資後の災害に備えて補償が不可欠」と、高知県黒潮町の施設２０アールでキュウリ・オクラ、水稲９５アールを栽培する田辺尚実さん（７６）。施設キュウリ・オクラなどの産地である同町は、台風や津波など大災害への備えとして園芸施設共済が広まり、加入率は９割を超える。園芸施設のレンタルなど新規就農の促進事業と組み合わせ、産地振興が図られている。加えて、築年数にかかわらず新築時の資産価値まで補償される特約や、収入保険とのセット加入も選ばれている。