２０５０年までに農林水産業からの温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を目指す「みどりの食料システム戦略」を推し進める「みどりの食料システム法」が１日、施行された。環境負荷低減に取り組む農業者らを都道府県・市町村が認定し、税制や金融の特例措置で支援する計画認定制度などを実施する予定だ。ウクライナ情勢などを受けた生産資材などの高騰を機に、輸入に依存する化学肥料の使用量低減は喫緊の課題となっている。生産コスト高騰などで疲弊する生産現場の負担を招かないよう、環境に配慮した農業生産への転換を促す制度設計と普及が求められる。