政府・与党はこの秋から「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた検証作業を本格化させる。新型コロナやウクライナ侵攻などの情勢変化は、肥料や飼料、燃油など生産資材価格の高騰を招き、食料の安定供給に関するリスクとして表面化した。基本法の制定から２０年以上が過ぎ、基幹的農業従事者数や農地面積は減少。基本計画で掲げた食料自給率目標は一度も達成できていない。食料安全保障の強化に向けた検証とともに、農業・農村を支える人材や農地の確保、消費者の理解促進などの課題についても議論を尽くし、食料の安定供給や自給率の向上を実現できる農政に転換すべきだ。