自民党は５日、総合農林政策調査会など合同会議を開き、政府の総合経済対策策定に向けた農林部会の重点事項案を協議し、了承した。物価高騰などの影響緩和対策や食料安全保障の強化などを柱に据え、具体的には肥料など海外に依存する生産資材の代替転換、海外依存度の高い小麦や大豆、飼料作物の国産化などの推進を掲げた。肥料原料の備蓄対策も盛り込んだ。他部会を含めた自民党案を１８日にもまとめ、政府に提言する。政府は月内にも総合経済対策をまとめ、２０２２年度第２次補正予算案として今臨時国会に提出する。