農林水産省は１４日、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会を開き、２０２０年にスタートした第５期対策の中間年評価に向けた検討を開始した。２１年度は協定数・面積ともに前年度比で微増となったものの、委員からは「過疎化・高齢化の進展で集落機能は危機的な状況」「長期的な展望が見えない」などの指摘が相次いだ。特に全体の約３割を占める協定面積５ヘクタール未満の小規模集落協定を中心に人手不足などの深刻化が指摘され、制度の充実とともに農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の推進など総合的な対策の確立を求める発言が上がった。食料の安定供給や国土保全など中山間地域農業が果たす役割を、次世代に確実につなぐ環境整備は待ったなしだ。