２０２２年度第２次補正予算案が閣議決定し、２３年産の水田活用予算の概要が固まった。「畑地化促進事業」「畑作物産地形成促進事業」「国産小麦・大豆供給力強化総合対策」の３本柱で、２３年度当初予算と合わせて畑地化など作付け転換と定着化を後押しし、主食用米の適正生産量達成を図る。２３年産では、２２年産と同規模の作付け転換を維持すれば主食用米の需給と価格は安定する見通しだ。ただ、５年間に１度も水張りをしない水田を水田活用の直接支払交付金の対象外とする見直しなど課題もある。持続可能な水田営農の確立に向け、産地ごとの事情にも十分配慮し、対応していく必要がある。