トラックドライバーの時間外労働時間の規制が強化される「２０２４年問題」への対応について、国土交通省、経済産業省、農林水産省による有識者会議「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（座長＝根本敏則敬愛大学経済学部教授）は１９日、物流の諸課題解決に向けた最終取りまとめ案を示した。一定規模以上の荷主企業や物流事業者に労働時間の削減などを具体化する中長期計画の作成と定期報告を義務付けることを提起。取り組みが不十分な場合の勧告など法的措置の検討も求めた。青果物物流など農業分野への影響も懸念され、非効率な商慣習の見直しなど関係者が一体となった対応が急務となる。