▼５０年後の日本の総人口は現在の７割に減少し、６５歳以上がおよそ４割を占める――との将来推計人口を国立社会保障・人口問題研究所が公表した。２０２０年の国勢調査確定数を基に算定しており、総人口は１億２６１５万人から７０年に８７００万人になると見込んだ。
　▼将来推計人口は、５年ごとに公表していたが、今回はコロナ禍で１年遅れとなった。１７年に公表した前回推計と比べ、出生率は低下するものの、平均寿命の延伸に加え、日本に在住する外国人人口の増加傾向を反映し、人口減少の進行は前回推計に比べやや緩和すると見通している。
　▼日本の総人口は、０４年１２月の１億２７８４万人をピークに減少に転じた。一番の懸念は、生産年齢人口といわれる１５～６４歳層の減少で、経済力など国力の低下に結びつくとされる。岸田文雄首相が注力する次元の異なる少子化対策も生産年齢人口を増やし、生産性の向上や経済成長の維持が目的だ。
　▼政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、２４年度からの３年間を集中取り組み期間と位置づけ、３兆円を超える予算を投じるという。重要な課題と理解するが、戦略や加速化などと力を入れ過ぎると肝心の若者に敬遠されそうで心配になる。