農林水産省は１３日、自民党農林関係合同会議に食料・農業・農村基本法改正案条文を示し了承された。政府は月内にも閣議決定し通常国会に提出する。基本理念に「食料安全保障の確保」を規定し、国内への供給に加え、海外輸出を図ることで食料の供給能力を維持する旨を明記する。食料の価格形成は「持続的な供給に要する合理的な費用を考慮しなければならない」とした。環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた環境負荷低減の促進も盛り込んだ。農業の持続的な発展では、効率的かつ安定的な農業経営以外の「多様な農業者による農地の確保」を追記。農業法人の経営基盤の強化やスマート技術などを活用した生産性向上などを規定する。