総務省は５日、２０２３年度の地域おこし協力隊の隊員が前年度比７５３人増の７２００人となったと発表した。４年連続で増加し、過去最多を更新。受け入れ自治体も４８団体増の１１６４団体で最多となった。また、２２年度末までに任期を終了した隊員の６４．９％が活動地域に定住し、農業や観光業など地域を担う人材として活躍する。一方、地域が求める人材と、隊員がやりたいこととのミスマッチなどを理由に任期途中で離任する例もあり、自治体によるサポート強化など課題もある。政府は２６年度までに隊員数を１万人に増やす方針だ。高齢化や人口減少が進む中、人材の受け入れ拡大と定住促進へ隊員に寄り添った支援の充実が求められる。