政府は、合理的な費用を考慮した価格形成の仕組み確立へ、次期通常国会に関連法案を提出する。農林水産省が１２月１３日に自民党農林関係合同会議に示した検討方向では、売り手が生産・製造に係る費用などを明確化し、買い手は費用を考慮して価格交渉を行うことを「努力義務」として規定。農林水産大臣は、努力義務に対応した「行動規範」（判断基準）を示し、取り組みが不十分な場合は指導・勧告などを行う枠組みとする考えだ。資材価格の高騰・高止まりや円安などが農業経営を圧迫する中、持続的な食料の安定供給実現には、再生産可能な価格形成による農業所得の安定確保が欠かせない。消費者理解の下、実効性ある仕組みの整備が求められる。