米国は９日、日本を含む貿易相手国・地域の関税率などに応じて自国の関税を引き上げる「相互関税」の上乗せ分を発動した。トランプ米大統領は同日、一部の国を除き上乗せ分の９０日間の停止を表明したものの、５日に発動された一律１０％の関税は維持。日本産品も１０％の追加関税が適用される。米国は、世界最大の日本産農林水産物・食品の輸出先国であり、国内輸出産地などでは追加関税の影響に不安感が広がっている。政府は総合対策本部を設置。農林水産省は対策チームを立ち上げた。国内農業への影響を精査・分析するとともに、現場の実情に応じた必要な支援を講じる必要がある。トランプ政権が求める「ディール（取引）」への毅然（きぜん）とした対応も求められる。