自民党は４月２５日、食料安全保障強化本部など合同会議を開き「関税措置に係る米国との協議に関する決議」を採択した。食料安全保障の確保に向け、食料・農業・農村基本法を改正し、国内生産基盤の維持・強化を進めている中「農林水産品を犠牲にすることにより国益を損なうことがあってはならない」と明記。政府に「守るべきは守るとの姿勢」の徹底を求めた。