合理的な費用を考慮した価格形成の仕組みを整備する食品等流通法などの改正案は１５日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。売り手と買い手双方に費用などを考慮する「努力義務」を規定。国はコスト指標作成団体を認定して指定品目のコスト指標を公表するとともに、努力義務に対応する「行動規範」（判断基準）を省令で示し、取り組みが不十分な場合は必要な指導・助言、勧告・公表を行う。