▼ガソリン価格抑制に向けた政府の新たな支援制度が始まった。１リットル当たり１０円を定額で補助する仕組み。２８日までの１週間は全国平均の店頭価格が前週比で５円下がるよう、石油元売り各社に７円４０銭を支払う。その後は毎週１円ずつ値下がり幅が大きくなるよう上積みする。
　▼従来の仕組みは、店頭価格１８５円程度を目安に補助額を調整していたため、現下のように目安を下回ると補助はゼロだった。新制度導入で家計の負担緩和が期待される。一方、定額補助は急騰時の価格抑制効果が薄まる面も。今後の原油相場には注視が必要だ。
　▼相場といえば、国民の最大の関心事は米。石破政権はスーパーの全国平均価格が５キロ当たり４０００円を超える状況を問題視し、早期に３千円台に下げる方針を打ち出した。随意契約による備蓄米の追加販売や増産推進など対策を強化するという。
　▼ガソリン価格同様、米価高騰も家計を圧迫しており、対策の必要性は理解できる。ちなみに３年前に始まった一連のガソリン補助事業で計上された政府の予算は８兆円余り。稲作農家への十分な支援もお忘れなきよう。