自民党は５月２３日、食料安全保障強化本部など合同会議を開き、今後５年間の農業構造転換集中対策実施に向け政府に既存の予算とは別枠で総額２兆５千億円程度（うち国費１兆３千億円程度）の予算確保を求める緊急決議を採択した。特に構造転換の前提となるハード整備を伴う事業は、思い切った規模の予算と中長期的な事業実施の展望を示し、地域の合意形成の後押しと担い手への農地の集積・集約化などを進めていくことが重要と訴えた。