政府は５月３０日、２０２４年度食料・農業・農村白書（農業白書）を閣議決定した。「新たな食料・農業・農村基本計画の策定」を特集し、今後５年間で計画に基づき農業の構造転換を集中的に推進する旨を説明。さらに合理的な価格の形成のための取り組みも特集し、今国会に提出した関連法案の概要などを解説している。いずれも改正食料・農業・農村基本法で掲げた食料安全保障の確保に重要な事項であり、その実効性確保には国全体の取り組みが欠かせない。政府には白書内容を周知し、国民理解の醸成につなげていくことが求められる。