合理的な費用を考慮した価格形成の仕組みを整備する改正食品等流通法などが１１日、参院本会議で可決、成立した。売り手と買い手双方に費用などを考慮する「努力義務」を規定。取り組みが不十分な場合は必要な指導・助言や勧告・公表を行う。来年４月の施行を目指す。