農林水産省は６月２５日、適正な価格形成に関する協議会を開き、１１日に成立した食料システム法で規定された努力義務の「行動規範」となる事項の検討案を示した。費用などを考慮した価格形成に向け、説明なく取引条件の一方的な決定を行わないことや協議の早期開始など１０項目を上げた。協議の材料となる「コスト指標」は生産から小売りまでの各段階の実額コストから算出し、原則１年に１回見直し・公表する。生産費の高騰・高止まりが続く中、再生産が見通せる価格形成へ生産現場の期待は大きい。農家所得の安定確保を前提に、生産者も消費者も納得が得られる具体的な仕組みの確立が求められる。