食料システム法の来年４月施行に向け、農林水産省は合理的な費用を考慮した価格形成へコスト指標の具体化を進めている。基準年を定めて生産から小売りまでの各段階の物財費や人件費などを積み上げて算出。原則年１回、最新のデータを用いて更新する方針だ。同法は、取引相手から費用などの考慮を求める事由を示して協議の申し出があった場合に誠実に協議することを努力義務とし、取り組みが不十分な場合は指導や勧告などを行う旨を規定。コスト指標は協議申し入れや価格交渉の際の重要な材料となる。野菜を例に同省が示すコスト指標のイメージを紹介する。