石破茂首相は７月２３日、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領と合意に達したとして記者会見し、合意内容について「農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。米側が２５％としていた日本に対する相互関税は１５％で決着した。米国産米の輸入拡大については、無関税のミニマムアクセス（最低輸入機会、ＭＡ）米の総量７７万トンの枠内で米国産の調達割合を増やすとした。ただし、ＭＡ米のうち約３５万トンは毎年米国産が占め、その他の農産物の扱いも含め合意内容の詳細は明らかにされておらず、主食用米需給への影響など今後見極める必要がある。