国土交通省と総務省は８日、過疎地域など条件不利地における集落現況把握調査結果（２０２４年４月１日時点）を公表した。住民の半数以上が６５歳以上の「限界集落」は３万１５１５集落となり、５年前の前回調査に比べ９０７８増加。集落数は６９４減り、１集落当たりの人口は１４.６人減の１８０.２人となるなど、高齢化や人口減少が進む状況が改めて示された。一方で、集落支援員や地域おこし協力隊などサポート人材が活動する集落は増加傾向にあるなど新たな動きも見られる。国土保全や多様な文化などを含め集落が持つ価値に広く共有し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を抜本強化する必要がある。