政府は９日、米国の関税措置に関する総合対策本部を開催。石破茂首相は、米大統領令の発出を受け「合意の誠実・速やかな実施が重要」とし、関税措置の最新情報の分析・提供や資金繰り支援など影響の極小化に万全を期すよう指示した。合意内容の実現へ履行状況の管理も求めた。 　大統領令は５日に発出。日本産品への「相互関税」を軽減する特例措置を明記した。従来の税率が１５％以下の品目は１５％に統一し、１５％以上の品目は追加関税は適用されないことが確認され、８月７日以降の超過税率分はさかのぼって還付される。