農林水産省は９日、都道府県別の「地域計画」の分析結果を公表。１７都府県で１０年後の受け手不在農地の割合が５割を超えていることが分かった。小泉進次郎農相は閣議後会見で「大変厳しい状況」と指摘。計画内容のブラッシュアップを進めると同時に、優良事例の横展開をはじめ担い手の確保や農地集約化などを後押ししていく方針を強調した。地域の将来像を描く地域計画は、政府が掲げる農業構造転換推進の土台だ。地域の話し合いを促して計画内容の充実を図るとともに担い手が育つ環境づくりを急ぐ必要がある。