農林水産省は１０日、２０２４年度の食料自給率を発表した。カロリー（供給熱量）ベースの自給率は４年連続で３８％となった。主食用米の消費量増加などがプラスに寄与する一方、小麦や大豆の生産量減少がマイナス要因となった。生産額ベースは３ポイント増の６４％で、特に米など国内価格上昇が寄与。農業の構造転換へ集中対策の実施を掲げた新たな食料・農業・農村基本計画では、３０年度にカロリーベースは４５％、生産額ベースは６９％に引き上げる目標を明記した。世界の食料生産・供給リスクが高まる中、食料安全保障の確保を掲げた改正食料・農業・農村基本法のもと、自給率向上へ実効性ある対策が求められる。