高市早苗首相は１０月２４日、衆参両院の本会議で所信を表明した。農業分野では、５年間の「農業構造転換集中対策期間」について別枠予算の確保を明言。地域活性化と食料安全保障の確保に「農林水産業の振興が重要」とし、稼げる農林水産業の創出に向け、植物工場や陸上養殖、衛星情報などの先端技術の活用や輸出促進を進めるとした。