財務省は７日、財政制度等審議会財政制度分科会を開き、農林水産関係予算と施策の考え方を示した。政府が予定する２０２７年度からの水田政策の見直しでは、飼料用米は「現在のような高額な支援を一律に講じる必要性に乏しい」と指摘。現在の水田活用の直接支払交付金（水活）の枠組みから除外して畜産政策の中で検討すべきだとした。また、政府備蓄米の運営では国費負担の削減や機動的な対応の観点から民間在庫の活用も含めて検討を求めた。主食用米の増産を図った２５年産では、飼料用米などからの転換が進み、戦略作物の生産が減少した。政府には、食料の安定供給を支える水田維持を前提とした制度設計と必要な予算の確保が求められる。