農林水産省は１１月２７日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、１２月中旬をめどとする２０２６年度の畜産物価格の決定に向けた議論をスタートした。生産費が高止まりする中で生乳需給の緩和や牛肉価格の低迷などに直面する生産者側の委員から厳しい経営の現状や、労働力不足による自給飼料生産の難しさなどを訴える声が上がった。畜産・酪農の危機的な状況から脱却できる単価水準の確保とともに、営農意欲を喚起し、展望が開ける対策の構築・実施が求められる。