農林水産省は５日、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会を開き、来年４月に全面施行となる食料システム法の基本方針案などを示した。農畜産物のコストを踏まえた合理的な価格形成に向け、費用などを考慮した取引条件の誠実な協議などの努力義務を規定。取り組みが不十分な場合は、国が指導、勧告などを行う。米、野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆の５品目の指定を予定し、品目ごとのコスト指標作成団体を認定。生産から小売りまで各段階のコスト指標を作成・公表する。努力義務の判断基準となる行動規範や指定品目などは、省令で定めるとした。生産資材などの高止まりが続く中、持続的な生産が可能となる価格水準の実現へ実効性ある仕組みの構築が求められる。