
2025年も、世界は気候変動による自然災害が頻発・激甚化し、紛争多発など国際情勢は不安定化が進行した。国内では長引く物価高が家計を圧迫。生産コストも高騰・高止まりする中、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。政府は新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、食料安全保障の確保に向け、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める方針を打ち出した。また〝令和の米騒動〟を受け、米の需給動向は国民の大きな関心事となり、検討が進む27年度からの水田政策の見直しに当たっては、持続可能な米作りが見通せる施策の構築が求められている。この一年の農業・農政をめぐる情勢を話し合った。
(1面)
〈写真:食料・農業・農村政策審議会が江藤拓農相(当時)に基本計画案を答申(東京都内、3月27日)〉










